この目で、中国共産党独裁体制の崩壊を見ようではないか。
令和1年6月7日（金）
諸兄姉もご覧になる産経新聞の三つの論考を指摘して、
現在の日本国民である我々が
「内と外」の両面で直面している文明的課題と
日本人に求められる決意と国策を述べたい。
三つの論考とは、産経新聞の
令和元年五月三十一日朝刊の次の二つの論考
櫻田 淳東洋学園大学教授の、
「『臣』の制度を再構築するとき」と題する「正論」
湯浅 博氏の
「ケナン呼び戻す『X書簡』」と題する「世界読解」
そして、同紙の
同六月六日朝刊の
島田洋一福井県立大学教授の
「対中戦線を乱してはならない」と題する「正論」
の三つである。
まず、櫻田 淳氏の「正論」は、
先帝の御譲位と新帝の御即位によって新しい令和の御代を迎えた今こそ、
我々国民は、今までのように、
天皇皇后両陛下に、
「無条件の無私」を半ば当然のように求め、
事あるごとに両陛下に
「寄り添っていただいた・・・」
という感慨とともに無邪気に喜ぶだけではなく、
国民の側が
如何にして皇室に報いるのかを自問しなければならないと立論する。
その上で、
神武天皇の御即位による開闢以来
万世一系百二十六代にわたって天皇を戴き今日に至る日本の国民として
立憲君主国家における「君」を支えるための
「臣」の制度を構築しなければならない、
立憲民主国家の行政府の長である内閣総理大臣とは
「筆頭の臣」という語義をもつのだと説く。
そして、戦後七十余年、
日本が犯した過誤の最たるものは、
「民主主義の趣旨が
『平等化、平準化、凡庸化』であるという誤解にとらわれた結果、
華族制度廃止の後、
『臣』の役割を担うべき『選良』層の養成を怠ったことである。」
と喝破している。
この櫻田 淳氏の「正論」は、
戦前の華族制度の必要性を主張しているのであるが、
さらに深く、
日本人が日本人であるところの
「天皇を戴くという本質」を指摘したもので、
即ちこれは、
我が国を取り巻く内外の真に厳しい国難ともいうべき情勢のなかで、
その国難を克服する「日本人の力の源泉」を指摘した特筆すべきものである。
櫻田氏がいう、
「国民は、如何にして天皇に報いるか、皇室に報いるか」
という我々自身によるこの自問は、
危機に直面して如何なる決断を促してきたのか、
楠木正成は、六百数十年前、
勇戦奮闘の末の「七生報国」を誓う潔い自決で応じた。
以来、
大東亜戦争の無量の兵士に至るまで､
日本人はそれを実践してきた。
そして、これからも、
日本人が日本人である限り、
必ず、日本人は、楠木正成と同じ実践をする。
そこで、
この力の源泉である万世一系の天皇を戴く日本国民は、
今、如何なる国難に直面しているのか。
それを経済問題ではなく、
明確に文明の問題として指摘しているのが
次の二論文だ。
湯浅氏の「ケナン呼び戻す『X書簡』」（湯浅論文）
島田洋一氏の「対中戦線を乱してはならない」（島田論文）
湯浅論文は、
一九四七年、アメリカ国務省初代政策企画局長のジョージ・ケナンが、
ソビエトの共産党独裁体制と拡張主義をアメリカの敵として
「対ソ封じ込め」の必要性を説いた「X書簡」を紹介したうえで、
「関税戦争で始まった米中覇権争いは、いよいよ総力戦の様相を帯びてきた」
と冒頭に指摘し、
「国際法を無視して南シナ海に人口島をつくり、
途上国に債務の罠を仕掛け、
返済不能に陥らせて港湾を召し上げる。」
問答無用の自由な民主主義国家の脅威である軍事大国中共に対して、
「対中封じ込め」に向うのが、ケナンの「X書簡」の要請であると説く。
さらに六日後の島田論文は、
そのものズバリ、冒頭、
「『肉を切らせて骨を断つ』姿勢を
相当期間維持できなければ、
中国の不正は正せない。
トランプ氏は､
その領域に踏み込んだ初の大統領である。」
と大胆かつ明快に切り出し、
次に、
「その点、日本の有力政治家や経済界のリーダーから
『米中とも冷静さを取り戻し、早く事を収めてほしい』
といった言葉が出るのは情けない」
と続ける。
島田論文の、この冒頭、
即ち、
米中対立の本質と日米リーダーの対比を明白に指摘したこの一点、
実に見事である。
これで充分ではないか、
もはや多言を要しない。
戦争でないようで、
実は、戦争であるこの事態（戦争）に、
直面しているのはアメリカだけではない。
日本も直面しているのだ。
従って、安倍総理も、
「肉を切らせて骨を断つ」領域に
踏み込んだ
最初の総理大臣にならねばならない。
我が国も、
アメリカのトランプ氏と共に、
文明の対立の当事者なのだ。
それは、
我が国が、
天皇を戴く自由な民主主義国家であり続けるのか、
即ち、世界の「全民主主義国家」が
「共産主義と中華思想の混合した一党独裁独善体制とその拡張緒主義」
に飲み込まれるのか、勝つか敗れるか、の総力戦である。
しかるに、
我が国内閣は、
未だに、習近平中共主席を「国賓」として招くか検討をし、
その謀略の仕掛け「一帯一路」に理解を示しているとは・・・、
情けない！亡国的だ！
まったく、島田氏の指摘する通りである。
アメリカは建国二百年少々の国であるが、
我が日本は
国の肇から天皇を戴いて二千七百年にならんとする国ではないか。
我々､日本人こそ、
断じて人類の文明の名においても
不倶戴天、中共の全体主義、
に屈することはできない国である。
よって、諸兄姉、
我々こそ、この目で！
中国共産党独裁体制の崩壊を見ようではないか！
肉を斬らして骨を断つ覚悟をしようではないか！
現在の日本国民である我々が
「内と外」の両面で直面している文明的課題と
日本人に求められる決意と国策を述べたい。
三つの論考とは、産経新聞の
令和元年五月三十一日朝刊の次の二つの論考
櫻田 淳東洋学園大学教授の、
「『臣』の制度を再構築するとき」と題する「正論」
湯浅 博氏の
「ケナン呼び戻す『X書簡』」と題する「世界読解」
そして、同紙の
同六月六日朝刊の
島田洋一福井県立大学教授の
「対中戦線を乱してはならない」と題する「正論」
の三つである。
まず、櫻田 淳氏の「正論」は、
先帝の御譲位と新帝の御即位によって新しい令和の御代を迎えた今こそ、
我々国民は、今までのように、
天皇皇后両陛下に、
「無条件の無私」を半ば当然のように求め、
事あるごとに両陛下に
「寄り添っていただいた・・・」
という感慨とともに無邪気に喜ぶだけではなく、
国民の側が
如何にして皇室に報いるのかを自問しなければならないと立論する。
その上で、
神武天皇の御即位による開闢以来
万世一系百二十六代にわたって天皇を戴き今日に至る日本の国民として
立憲君主国家における「君」を支えるための
「臣」の制度を構築しなければならない、
立憲民主国家の行政府の長である内閣総理大臣とは
「筆頭の臣」という語義をもつのだと説く。
そして、戦後七十余年、
日本が犯した過誤の最たるものは、
「民主主義の趣旨が
『平等化、平準化、凡庸化』であるという誤解にとらわれた結果、
華族制度廃止の後、
『臣』の役割を担うべき『選良』層の養成を怠ったことである。」
と喝破している。
この櫻田 淳氏の「正論」は、
戦前の華族制度の必要性を主張しているのであるが、
さらに深く、
日本人が日本人であるところの
「天皇を戴くという本質」を指摘したもので、
即ちこれは、
我が国を取り巻く内外の真に厳しい国難ともいうべき情勢のなかで、
その国難を克服する「日本人の力の源泉」を指摘した特筆すべきものである。
櫻田氏がいう、
「国民は、如何にして天皇に報いるか、皇室に報いるか」
という我々自身によるこの自問は、
危機に直面して如何なる決断を促してきたのか、
楠木正成は、六百数十年前、
勇戦奮闘の末の「七生報国」を誓う潔い自決で応じた。
以来、
大東亜戦争の無量の兵士に至るまで､
日本人はそれを実践してきた。
そして、これからも、
日本人が日本人である限り、
必ず、日本人は、楠木正成と同じ実践をする。
そこで、
この力の源泉である万世一系の天皇を戴く日本国民は、
今、如何なる国難に直面しているのか。
それを経済問題ではなく、
明確に文明の問題として指摘しているのが
次の二論文だ。
湯浅氏の「ケナン呼び戻す『X書簡』」（湯浅論文）
島田洋一氏の「対中戦線を乱してはならない」（島田論文）
湯浅論文は、
一九四七年、アメリカ国務省初代政策企画局長のジョージ・ケナンが、
ソビエトの共産党独裁体制と拡張主義をアメリカの敵として
「対ソ封じ込め」の必要性を説いた「X書簡」を紹介したうえで、
「関税戦争で始まった米中覇権争いは、いよいよ総力戦の様相を帯びてきた」
と冒頭に指摘し、
「国際法を無視して南シナ海に人口島をつくり、
途上国に債務の罠を仕掛け、
返済不能に陥らせて港湾を召し上げる。」
問答無用の自由な民主主義国家の脅威である軍事大国中共に対して、
「対中封じ込め」に向うのが、ケナンの「X書簡」の要請であると説く。
さらに六日後の島田論文は、
そのものズバリ、冒頭、
「『肉を切らせて骨を断つ』姿勢を
相当期間維持できなければ、
中国の不正は正せない。
トランプ氏は､
その領域に踏み込んだ初の大統領である。」
と大胆かつ明快に切り出し、
次に、
「その点、日本の有力政治家や経済界のリーダーから
『米中とも冷静さを取り戻し、早く事を収めてほしい』
といった言葉が出るのは情けない」
と続ける。
島田論文の、この冒頭、
即ち、
米中対立の本質と日米リーダーの対比を明白に指摘したこの一点、
実に見事である。
これで充分ではないか、
もはや多言を要しない。
戦争でないようで、
実は、戦争であるこの事態（戦争）に、
直面しているのはアメリカだけではない。
日本も直面しているのだ。
従って、安倍総理も、
「肉を切らせて骨を断つ」領域に
踏み込んだ
最初の総理大臣にならねばならない。
我が国も、
アメリカのトランプ氏と共に、
文明の対立の当事者なのだ。
それは、
我が国が、
天皇を戴く自由な民主主義国家であり続けるのか、
即ち、世界の「全民主主義国家」が
「共産主義と中華思想の混合した一党独裁独善体制とその拡張緒主義」
に飲み込まれるのか、勝つか敗れるか、の総力戦である。
しかるに、
我が国内閣は、
未だに、習近平中共主席を「国賓」として招くか検討をし、
その謀略の仕掛け「一帯一路」に理解を示しているとは・・・、
情けない！亡国的だ！
まったく、島田氏の指摘する通りである。
アメリカは建国二百年少々の国であるが、
我が日本は
国の肇から天皇を戴いて二千七百年にならんとする国ではないか。
我々､日本人こそ、
断じて人類の文明の名においても
不倶戴天、中共の全体主義、
に屈することはできない国である。
よって、諸兄姉、
我々こそ、この目で！
中国共産党独裁体制の崩壊を見ようではないか！
肉を斬らして骨を断つ覚悟をしようではないか！
