無能総理三羽烏
今危機・緊急事態に於ける無能総理は、
阪神淡路大震災の村山富市と
東日本大震災の菅直人
さらに加わる
新型コロナウイルスの安倍晋三か！
十六世紀後半にイギリスの海賊そして海軍提督であった
キャプテン・ドレイクは、
イギリスの防衛ラインを、
「イギリスの海岸線ではなく
大陸とイギリスを隔てる海の真ん中でもない、
それは大陸の敵基地の背後だ」
と言った。
海洋国家の防衛に関し、現在においてもキャプテン・ドレイクの認識は正しい。
ましてをや、
音速を遙かに超える飛翔速度で宇宙から打ち込まれてくるミサイルの時代においては、
ドレイクの認識は国家にとって死活的に重要である。
ところが、
現在の我が国においては、憲法九条が「現実よりも現実的」であるので、
我が国の防衛ラインは我が国の海岸線であるという「妄想」がある。
そこで、
ウイルスを含む細菌に対する防衛（細菌戦）に関して検討すれば、
これこそ、キャプテン・ドレイクの言うとおりである。
ウイルスや細菌こそ、我が国の海岸に入れてはならない。
これが鉄則である。
従って、
この度の中共武漢に発源する
新型コロナウイルス（WHOの正式呼称ではCOVID-19）からの防衛に関しても、
我が国防衛の最高責任者は、細菌戦の鉄則通り、
コロナウイルスの伝播を保有者の来航禁止で防御しなければならない。
しかし、その決断は為されず、来航禁止は、
我が国全土で複数の発症事例が連日報道される状態になった三月五日であった。
しかも、来航禁止は中国と韓国に限定した不十分なものなのだ。
しかしその時既に、
我が国に於ける発症数の増加を見て、
イスラエルやインドが日本人の来航の規制を始めており、
こともあろうに発生源の中国も、
中国人が連日入国している日本からの日本人の来航を規制していたのである。
中国の習近平政権は、
二月中旬、コロナウイルスを「制圧しつつある」と発表していたが、
この時、アメリカの疾病センター（CDC）は、
コロナウイルスは爆発的な世界的流行の恐れがあると警告していた。
この中国が、
中国人が連日入国している日本からの日本人の入国を規制した。
これほど忌々しいことがあるか。
しかしこれは、中国自身が
「制圧しつつある」とは嘘であると認めたということだ。
つまり、語るに落ちたのだ。
では、その前の二月二十七日の安倍総理大臣が
「私が決断しました」と記者会見で言った
「全小中高校休校要請、国民の集会自粛要請」という「決断」とはなにか。
それは、あたかも、
上空から焼夷弾が落ちてきているので全員に防空壕に入ってください
と決断したという次元だった。
そもそも、総理大臣には、
まず、国民の頭上に焼夷弾が存在しないように、
その侵入を阻止する措置を決断する責務がある。
にもかかわらず、その決断をせず、
国民に防空壕に入れと「私が決断しました」とは何事か。
ここに、「戦後体制からの脱却」を掲げて総理になりながら、
「戦後体制に閉じ籠もる総理」の滑稽なる姿がある。
安倍総理は、
全国の国民にコロナウイルスが蔓延してゆくのを放置してまでも、
習近平主席に国賓として来日して欲しいのか。
どうも総理は、
日中友好を目指した自分の功績を飾る象徴が
習近平の国賓来日であると思っているらしい。
これ、国家の私物化である。
他方、アメリカと台湾の対応は、実に適切であった。
アメリカは一月中に、
このコロナウイルスには、武漢の国家生物安全実験室による人為的な痕跡があると疑い、一月中旬にアメリカのCDCは、三つの国際空港で検疫体制を強化し、
一月末に、トランプ大統領は中国からの全面的入国禁止措置を実施した。
これ、トランプ大統領は、
直ちに細菌戦のモードに入っていたことを示す措置である。
また、台湾は、総統選挙で忙殺されている最中の一月二日に、
副総統の陳建仁氏は、武漢のコロナウイルスに対する防疫体制の強化を指令し、
中国が、コロナウイルスの感染源として、
武漢の粗末な市場の映像を流してこのウイルスは人には感染しないと発表した時、
それを直ちに嘘だと見抜いたのだ。
従って安倍内閣は、
習近平氏のご機嫌を気にして中国の度重なる嘘に引きずられることなく、
まず友邦であるアメリカと台湾の判断を見なければならなかったのだ。
事態は、国民の健康と命に関することではないか。
よって、安倍晋三氏は、阪神淡路大震災時の村山富市
そして東日本大震災時の菅直人らと同列の、
危機において役に立たない無能の総理大臣であったという評価を受けるであろう。
ここで、北朝鮮による日本人拉致問題を見つめ直して欲しい。
ここにも、眼をつぶれば世界はなくなると思い込んでいるかのように
危機（戦争状態）を見て見ぬ振りをして、
漫然と平時の対応を続けることにより生まれた国民の悲劇がある。
北朝鮮が、
密かに我が国に工作員を送り込み、
和が国民を袋に入れて拉致して本国に連れ帰って抑留する。
これは、北朝鮮が我が国の国家主権を侵害して国民を奪う行為であり、
まさに戦争ではないか。
北朝鮮工作員が能登半島から日本人を拉致したとき、
石川県警がその犯人を逮捕して拉致を明らかにしたのが一九七二年九月である。
しかし、時の福田内閣は見て見ぬ振りをして反応せず、
二ヶ月後に新潟から横田めぐみさんが拉致されるなど、
以後多くの日本国民が拉致されていった。
しかし、平和憲法（憲法九条）があるから、
我が国には戦争はない。
従って、戦争という事実（拉致）は無かったことにする。
この「憲法九条に逃げ込む論理」が、
多くの国民が拉致され、今も抑留されている根本の要因である。
この度の、武漢で発生した新型コロナウイルスに対して、
安倍総理が、トランプ大統領のように直ちに、
細菌戦モードに入らなかったのは、
彼が、村山富市や菅直人と同様の憲法九条のなかに安楽を見いだし、
国家と民族よりもマッカーサーの「日本国憲法」を優先する人物であるからだ。
さて、最後に、歴代支那の帝国崩壊の歴史を概観して、
この度の新型コロナウイルス（COVID-19）感染問題が
如何なる結末に至るかを予想したい。
黄文雄氏の「中華帝国の興亡」によれば、
歴代中華帝国は、水害、旱魃、大疫、蝗害が崩壊の切っ掛けとなってきたという。
従って、
これから如何に展開するか、軽々しく予断はできないが、
新型コロナウイルスは明らかに中華帝国崩壊の前兆としての大疫である。
さらに報道によると
大量の蝗の群れが中華帝国内に移動すると予想されているという。
この大疫と蝗害が、
次の要因と合わさって現在の中国共産党帝国崩壊に繋がってゆくと予想できる。
中華人民共和国は、十三億人の人民を七千万人を超える共産党員が支配し、
その共産党を九人の政治局常務委員が牛耳っており、
その上に、毛沢東以来の任期なしの主席習近平が皇帝の如く君臨している。
しかし、文字通り内憂外患を抱える実は脆い独裁体制である。
習近平主席は、二〇一八年の全人代で、
中国は人類運命共同体の光で世界を照らすと述べた上で、
建国百年の二〇四九年には、
中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つ、
世界一の軍隊を築くと豪語している。
しかし、足下は、
国内負債総額が国内総生産の三百％を超え、
アメリカのトランプ大統領の仕掛ける貿易戦争で
国内生産ががた落ちの張り子の虎の状態である。
ここに新型コロナウイルスによる生産低下と蝗害による農業の不振が加わるのだ。
支那の歴代帝国が崩壊してきたように、
中華人民共和国も必ず崩壊する。
習近平主席が、全人代で得意の演説をしていたとき、
江蘇省では待遇改善を求める数千人の退役軍人がデモ行進して警察と衝突していた。
共産党政権を支える最強の基盤である軍の退役軍人数千人が
デモをするとは深刻な危機である。
さらに、
昨年来の香港の反中国デモと
台湾の独立派の蔡英文総統の再選、
そして、国内の民主化を求める人民の台頭がある。
ソビエトは建国して七十二年で崩壊した。
年は中共建国から七十二年目である。
