アジア諸民族そして人類の未来のために、中国共産党独裁体制を打倒する時が来た。
令和2年3月4日（水）
二十世紀は、初頭の日露戦争から第一次世界大戦
さらに二十年後の空前の第二次世界大戦を経験した世紀であったが、
その最後の第二次世界大戦の勝者は、
我が日本と、第一次世界大戦中の一九一七年にロシアのロマノフ王朝の帝政を打倒して誕生した共産党独裁国家ソビエト連邦であった。
さらに、アメリカも植民地は失ったが、膨大な物量にものをいわせた強大な武力による勝者であり戦後の世界最強の国家となった。
つまり、二十世紀の勝者は、日本とソビエトとアメリカであると言える。
F・D・ルーズベルト大統領のアメリカは、ソビエトを援助して、
その東西に位置する日本とドイツを打倒してソビエトを勝者としたのだ。
我らは、現在の世界史を大観して、日本は第二次世界大戦の戦闘には負けたが、
戦争では勝利したと確認しなければならない。
何故なら、我が国が掲げた戦争の目的である数百年にわたる欧米の植民地支配の打倒と人種差別撤廃が、二十世紀後半に実現されたからだ。
仮に、欧米から遠く離れ孤立するかの如くアジアにある我が国が、
二十世紀に戦わなければ、二十一世紀のアメリカにオバマ大統領は出現せず、
イギリス王室の王子と黒人の血をひく娘との結婚はなかったであろう。
では、スターリンのソビエト連邦ボルシェビキは、何故、二十世紀の勝者なのか。
それは、第二次世界大戦後、
アジア・アフリカの諸民族が欧米の植民地支配から続々と独立していったのと平行して、ソビエトは、東欧とアジア・アフリカそして中南米に共産主義独裁体制の国家群を誕生させ、その共産主義国家群の盟主として君臨することになったからだ。
そして、その第二次世界大戦の後に誕生した共産主義国家群の最大の国が、
一九四九年十月一日に建国を宣言した中華人民共和国であった。
ここにおいて注意しなければならないのは、我が国の勝利は、
アジア・アフリカの諸民族の自由への解放と人種差別の撤廃であるのに対して、
ソビエトの勝利は、日本とはまさに逆の、東欧とアジアとアフリカそして中南米の諸民族の共産党独裁体制への収容つまり諸民族の自由の抑圧であった。
それ故、二十世紀後半は、アメリカを中心とする自由主義陣営とソビエトを中心とする共産主義陣営との確執即ち冷戦期に入る。
そして、一九八九年に、東西ドイツ間のベルリンの壁が崩壊し、
遂に共産党独裁体制の本陣であるソビエトが崩壊して「冷戦」は終結してゆく。
この冷戦の終結は、「自由な体制」と「自由を抑圧する体制」との相剋に於いて、
最後に「自由」が勝利するという、本来の人間性の当然の帰結としての歴史の必然であった。それ故、このアメリカとソビエトの間の冷戦の終わりを、
人間にとって「最良の政治制度とは何か」という課題に対する最終的な決着がついたとみて、アメリカの政治学者であるフランシス・フクヤマが、「歴史の終わり」という本を書き、世界においては、人類史上絶え間のない動乱の原因となってきた諸民族の興亡という意味での歴史は、もう繰り返されることはないと安堵したのだ。
しかし、フランス・フクヤマは、
冷戦は終結したという安堵感と油断のなかで見落としていた。それは、アジアの中心部に銃口から生まれた共産党独裁体制が、厳然として残存し、増殖を始めたことだ。
それこそ、旧ソビエト勢力圏の人口を遙かに超える十三億（計数不能）の人口をもつ中華人民共和国（以下、中共という）である。
そして気が付けば、共産党独裁体制というおぞましい二十世紀の妖怪が、
十九世紀の清帝国の領域である広大なアジア中心部で増殖しており、
二十一世紀にはいると、核弾道ミサイルを擁する軍事大国として世界の覇権を握るという野望を露骨に示し始めている。
同時に、その覇権の拡張と、
その為に、アメリカや日本の民主政治を自らに有利になるように巧妙に利用し誘導して、支援と富と技術をせしめるという工作活動は、
ソビエトより遙かに巧妙で広範囲で執拗である。
しかも、その巧妙な工作活動が、我が日本国内に於いて実に効果的に展開されているのだ。そのことは、我が国が、
一九八九年六月の中共の人民解放軍が、自由を求める中共民衆を大量に殺戮した天安門事件の後、国際社会からボイコットされて苦境に立った中共の求めに応じ、
我が国内閣が、巨額の資金援助を行い、
こともあろうに天皇皇后両陛下の中共国内への行幸啓を実現させ、
さらにこの度、安倍内閣が、中華民族の再興と覇権拡大を露骨に表明し、
我が国固有の領土である尖閣諸島を強奪しようとする習近平主席を、
我が国の国賓として我が国の皇居に招き入れようとしていることからも明らかであろう。
気が付けば、まさに現在、
かつての冷戦時のソビエトの勢力圏を遙かに凌駕する人口と軍事力と巧妙さをもった人民の自由を抑圧する共産党独裁体制の中共が、
我が国のすぐ西側で、自国民の自由を抑圧して完全な監視下に閉じ込めながら、
ソビエト同様の覇権拡大の露骨な行動を開始しつつある。
従って、ここにおいて、
二十世紀を戦った我が国の志が、諸民族の抑圧体制からの解放であるならば、
今ここで、この中共の膨張を阻止しなければ、
二十世紀の日露戦争以来大東亜戦争に至る我が国の大義のために戦った先人を裏切ること甚だしい怠慢であり、許しがたい臆病といわざるを得ないではないか。
確かに我が国は、大東亜戦争の戦闘で敗れた。
そして、我が国を占領したアメリカの対日方針を明確にした「日本国憲法体制」という戦前と戦後を切断した「戦後体制」の桎梏のなかで過ごしてきた。
しかし、実は、歴史に断絶はなく、国際情勢においては戦前と戦後は連続している。
従って、我が国は、アジアの開放という戦前の方針を現在に甦らせ、
未だに人民を監視下に閉じ込め、その自由を抑圧する中共という独裁体制が膨張するのを阻止し、さらにソビエトと同じようにこれを打倒して
「萬民保全の道」（五箇条の御誓文）を開くという明治維新以来の志を実現するために、前世紀の遺物である共産党と中華意識という妄想のグロテスクな混合物である中共の独裁体制を打倒することを國是として、覚悟を決めなければならない。
しかも、この度は、二十世紀と異なり、
我が国に敵対する者は中共であり、「昨日の敵は今日の友」という言葉通り、
大東亜戦争に於ける米英即ち欧米諸国は、
価値観に於いて共に力を合わせることができる友邦であり、
台湾国民も、香港の自由を求める多くの人々も、この自由を求める隊列に加わる。
以上のことを前提にして、これから現在の東アジアの状況と、中共の動き、そして我が国の現状と友邦特にアメリカの状況を述べていきたいが、
その前に、我らがもつべき「中華人民共和国認識」つまり「中共観」を明確にしておくことが、相手に再び騙されないためにどうしても死活的に必要だ。
特に、現在の安倍内閣が、従来繰り返されてきた通り、対中共認識を誤り、
習近平主席を国賓として招くという誤った国策を掲げている状況下では、
特に文明論的観点からの中共の本質の把握こそが、
今ここで強調しておくべき中心的な課題なのである。
先ず第一に、
我が国の知識人層においては、ソビエト革命以来、レーニンとスターリンが仕掛けた国際共産主義運動（コミンテルン）の宣伝工作活動に影響されて、
現在に至るも、共産主義に対する認識は甘く幻想に近い。
フィンランドの英雄であるグスタフ・マンネルハイム将軍は、
最も初期（一九一七年）に、ソビエト共産革命の主役であるレーニンのボルシェビキの本質を「暴力と無秩序」であると見抜いた。
また、イギリスのチャーチルは、ヒンデンブルク大統領の死去によってヒトラーがドイツ総統に就任したとき（一九三四年）、
「およそ文明とは似ても似つかぬ恐怖と白煙のうえに立った独裁制」だと言った。
そして、歴史は、全体主義に対するこの両人の認識が正確であったことを証明した。
従って、我らは、まず、中共とは
「文明とは似ても似つかぬ恐怖と白煙の上に立った独裁制即ち暴力と無秩序である」と認識しなければならない。
この体制の頸城の下に、十数億人の「中国人民」とチベット、ウイグル、モンゴル、満州の諸民族が閉じ込められている。
このおぞましい体制の上で、二十一世紀には、
共産主義そして毛沢東主義という古色蒼然たる旗を掲げても流行らないとみた故か、
近頃、盛んに中共主席の習近平氏が言い出した
「中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つ」とは何か。
これを日本人として確認しておかねばならない。
何故なら、先の大戦で我が国が敗ぶれた最も重要な要因は、
中国民族の本質と特性に対する認識が甘く、大陸政策に失敗したからだ。
そして、戦後も、現在に至るまで同様に認識が甘い。
特に鄧小平が笑顔で日本に接近して以来、
我が国は、「日中友好」の巧妙な工作に踊らされて、いや、騙されて、
多額の援助を続けて中共が核弾頭ミサイル大国になるのを助け、
安倍内閣は、こともあろうに主席の習近平氏を
国賓として待遇しようとしているではないか。
振り返れば、徳川幕府は朱子学を国学としており、
江戸期の儒学者には支那を聖人君主の国と憧れる者が多かったという。
また、戦後も、中国に旅行して、
旧制高校で覚えた李白や杜甫の漢詩を陶酔したように吟じる情緒に身を委ねるが如き
「中国大好き祖父さん」が多いと作家の故深田祐介さんが報告している。
また、NHKは、「シルクロード」の映像を、中共に媚びるが如く長期にわたって流し続けて、中共が支配するアジアの大陸に於いては、
太古のロマンが現実であるかのような錯覚を日本国民に与え続けた。
しかし、そのなかにあって、我が国には的確な支那認識の伝統がある。
それは、江戸期の儒学者山鹿素行から
明治初期の情報将校の草分けである福島安正将軍、福沢諭吉そして内田良平に至る系譜だ。福島安政は、
明治十二年に支那服を纏って支那人になりすまして約五ヶ月間、上海や北京や天津から内蒙古まで偵察して「隣邦兵備略」という調査報告を書き、
同時期、福沢諭吉は「脱亜論」を書いて
日本の支那と朝鮮に対する認識の甘さを正そうとした。
そして内田良平は、
大正の初めに、我が国が大陸に対する国策を誤らない為に、
支那革命に関与した体験に基づいて中国の民族性の本質を記した「支那観」を世に出した。福沢の「脱亜論」は広く世に知られているところ、
ここでは福島の「隣邦兵備略」と内田の「支那観」から、
本質を突いた箇所を紹介しておく。
「清国の一大弱点は公然たる賄賂の流行であり、これが諸悪の根源をなしている。
しかし、清国人はそれを少しも反省していない。
上は皇帝、大臣より、下は一兵卒まで官品の横領、横流しを平然と行い、贈収賄をやらない者は一人もいない。
これは清国のみならず古来より一貫して変わらない歴代支那の不治の病である。
このような国は日本がともに手を取ってゆける相手ではありえない。」（隣邦兵備略）。
「黄金万能が支那国民性の痼疾をなし、堂々たる政治家と自称するものにして、
言清く行い濁る、その心事は里巷の牙婆と毫も選ぶことなきは、今猶お古の如くなり」
つまり
「金銭万能が支那の国民性の持病であり、堂々たる政治家を自認する者にして、
美辞麗句とは裏腹に、振る舞いは汚れ、
彼らの心事が巷の守銭奴と何ら変わらないのは昔のままだ」（支那観）。
内田良平の、この支那の政治家に対する一文。
現在の習近平氏の容貌と振る舞いを見て書いたのかと思えるほど的確ではないか。
その上で、我々は、
二十世紀の初頭に西洋人が言い始めた次の警句も覚えておくべきだ。
「ロシア人は、約束は破るためにするものだと思っている。
中国人は、そもそも約束は守らねばならないとは思っていない。」
即ち、中国人は、嘘をつくことは悪いことだとは思はず、
騙される者が悪いのだと思っている。
現在（令和二年三月二日）、武漢発の新型コロナウイルスを、
中国政府は制圧しつつあると発表しているが、
韓国や欧州では感染が爆発的に増えている。
日本でも増え続けている。
従って、中国政府の発表は虚偽である（本日付け産経新聞、桜井よしこ筆「美しき勁き国へ」）。
さらに、中国人作家である魯迅は、「狂人日記」の末尾を、
昔から支那人は人間を喰ってきた、未だ人間を喰っていないのは子供だけだと述べた上で、未だ人を食っていない「子供を救え！」と記して終えている。
魯迅の「狂人日記」のみならず、「水滸伝」や「三国志」や「十八史略」そして「論語」においても古来からの支那人の食人の習慣が記されている。
さらに現代史において、
昭和十二年（一九三七年）七月二十九日の現北京市通州区で起きた中国人部隊の日本軍守備隊及び居留民二百名以上の殺害（通州事件）の時、
一九六六年～七六年の文化大革命において発生した大量虐殺においても、
中国人達は殺した人間の肉を食したという目撃報告がある。
日本人の想像を絶する習慣ではないか。
以上の通り、我が国の西方に位置するのは、
「中共」という、中国民族の本質と属性の上に築かれた共産党独裁体制という
巨大なグロテスクな混合物である。
そして、この本質を見誤れば、我が国は、再び国策を間違え、騙され、
国民は塗炭の苦しみを受ける。
従って、この民族的特性についての警告は、強調しすぎることはない。
その上で、
現在の、中共は、GDP（国内総生産）が世界第二位の経済大国にして中距離核弾頭ミサイル保有数は世界一であり、
十三億の国民を七千万人の共産党員が支配し、
その共産党を九人の政治局常務委員が支配し、
その頂点に任期なしの習近平主席が皇帝の如く君臨している。
そして、その習近平は、二〇一八年の全人代で、
「中国は引き続き、世界の統治システムや変革の建設に積極的にかかわっていく」
つまり「世界に覇権を拡大してゆく」と演説し、
世界を自分が君臨する中国共産党の支配下に置くべきだとの考えを示し、
今世紀半ばに世界一の軍隊を築き、建国百年の二〇四九年までに
「中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つ」と豪語しているが、
これは、明らかに、強大な核弾頭ミサイル群の実戦配備を前提にしているのだ。
つまり、かつて中国人民解放軍の幹部は、
核弾頭ミサイル群が、日本や東南アジアに向けて実戦配備されていることを前提にして、日本やアジアは人口密集地帯であるから住民絶滅の為の攻撃対象であると語った。
従って、習近平の「中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つ」とは、
この「核の脅迫の上にそびえ立つ」ことなのだ。
さて、ここまで露骨に、核弾頭ミサイルを保有する中共から、
世界制覇の野望（脅迫）を述べられれば、
我が日本国民は、覚悟を固める時が来た、と言わざるを得ない。
それは、かつて一九七二年に西ドイツが、
ソビエトの中距離核弾頭ミサイルSS20の射程内に入れられたとき、
それに対抗して同じく中距離核弾頭ミサイルパーシングⅡを導入して、
ソビエトとの間に「相互確証破壊」の体制を築くか否かの選択を迫られた時と同じだ。
ソビエトはこの時、
西ドイツ（NATO）に向けてSS20という核弾頭ミサイルを実戦配備したが、
西ドイツ（NATO）が、SS20に対抗してパーシングⅡを配備することを阻止するために激しい脅迫を行った。
この時、同時に起こったNATO諸国内における住民の激しいミサイル導入反対運動は、ソビエト崩壊の後に、クレムリンがNATO内に仕掛けた工作だったことが判明している。このこと、
クレムリンからだけではなく、
北京から、今までも、これからも、我が国やアメリカに対して、
クレムリン以上の巧妙な工作活動が繰り返されるので、
よくよく記憶しておかなばならない。
さて、ソビエトからの激しい脅迫に対して、
西ドイツのシュミット首相は、
「死ぬより赤になるほうがまし」か
「赤になるより死ぬほうがまし」か
「Ｒｅｄ ｉｓ ｂｅｔｔｅｒ ｔｈａｎ Ｄｅａｄ 」
ｏｒ
「Ｄｅａｄ ｉｓ ｂｅｔｔｅｒ ｔｈａｎ Ｒｅｄ」）、
どちらを選ぶかの決断をするべき時だとみた。
そして、シュミット首相と国民は、
「赤になるより死ぬほうがまし」を選び、
断固として、パーシングⅡを導入してモスクワと相互確証破壊の体制、即ち、お前がミサイルを撃てば、俺は死ぬがお前も確実に殺すという体制を築き、
その上で、強烈な軍縮圧力をモスクワにかけて遂にSS20を欧州方面から撤去させたのだ。我ら、日本国民も、
この決断を迫られる状況に現に入っていることを知らねばならない。
その上で、
二十一世紀に入った東アジアの地殻変動とも言うべき状況を把握する必要がある。
それは、先ず第一に、
軍事面に於ける中共の台頭と覇権拡大である。
中共は国際連合の主要機関の一つである国際司法裁判所の判決を無視して、
南シナ海の南沙諸島の島を埋め立てて三千メートルを超える滑走路や港湾施設を造成して複数の海空軍基地とミサイル基地を建設して南シナ海を「中国の海」としつつある。
そして、北の東シナ海も「中国の海」とする意図を露骨に示し、
彼の言う第一次列島線から西を聖域化しつつあるとともに、
我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域に執拗に公船を侵入させて同諸島を奪いに来ている。さらに、中共はロシアと連携して、毎年一度の割合で中露海軍の合同軍事演習を、我が国の東西南北の周辺海域で実施している。
このように中共は、明らかに西太平洋において、
アメリカ海軍の勢力を排除して中共の軍事力を拡張しようとしている。
しかしながら、この軍事的膨張と同時に、
中共に於いて「内憂外患」という言葉が現実化している。
アメリカの新しいトランプ大統領は、
二〇一七年、「国家安全保障戦略」で、
これまでのブッシュ政権とオバマ政権で、アメリカの敵はテロリストだとしていた認識を覆し、「アメリカの敵は中共とロシアである」と明言したうえで、
中共はインド・太平洋海域でアメリカにとって変わろうと目論み、
他国の主権を脅かすことで勢力を拡大していると非難した。
さらに、二〇一八年十月、ペンス副大統領はハドソン研究所で、
「中共は西太平洋からアメリカを追い出し、アメリカが同盟国を援助することをまさしく阻止しようとしている。しかし、彼らは失敗する」と明確に断定し、
「アメリカは経済の自由化が中共を、我々との大きなパートナーシップに導くと期待したが、中共は経済的な攻撃を選択し、拡大する軍事力を勢いづかせた」と表明した。
そのうえで、
「中共は他に類をみない監視国家を築いており、アメリカの技術の助けを借りてますます侵略的になり、人間の生活の事実上すべての面を支配するジョージ・オーウェル式のシステムを実施することを目指している」と認定したうえで、
「歴史が証明するように、自国民を抑圧する国がそこにとどまることはありません」と
中共の崩壊は歴史の必然であると断言した。
さらに、中共は、トランプ以外の別のアメリカ大統領を望んでいるとして、
中共が、アメリカの民主主義に干渉しているのは間違いないと、
アメリカ国民に警告を発した。
つまり、アメリカのトランプ政権は、
中共との関係を、自由主義陣営と全体主義との衝突と認定したうえで、
この認識に基づいて、中共に貿易戦争を仕掛け、
ファーウェイに対する半導体の供給を規制し、
三百四十億ドル分の中共製品に対する二十五％の制裁関税を発動したのだ。
私は、このトランプ大統領とペンス副大統領の対中認識と行動に全面的に賛同する。
従って、安倍首相が、中共の習近平主席を、国賓として我が国に招くのは、
イギリスがロンドンを爆撃する準備をしているナチスのヒトラーを、
国賓としてロンドンに招くのと同じだと断定し、
これは同盟国を裏切ることではないか、
と断固反対するのである。
さて、このアメリカに貿易戦争を仕掛けられた中共は、
国内の負債総額がGDPの三百％を超えており金融崩壊が何時起きても不思議ではない。しかも、二〇一八年六月には、
国内で待遇改善を求めた数千人の退役軍人のデモ隊が警察と衝突して多くの負傷者を出すと、全国各地から退役軍人がデモ応援のために集まり始めたという。
共産党を支える最大の実力部隊の人民解放軍の元兵士達が警察と衝突するという事態は、習近平体制の深刻な危機である。
さらに、この内憂に加えて、ペンスアメリカ副大統領の演説に共鳴したかのように、
同じ六月、香港で反中共運動が勃発した。
これは中共の犯罪者引渡要請に応じて香港政府が中共に犯人を引き渡すことを定めた犯罪者引渡条例改正に反対する百万人を超える香港市民のデモである。
人口七百四十万の香港で七人に一人が参加する驚異的な反中共運動であった。
そして、この反中共運動は秋を超して年末になっても終息せず、
二〇二〇年一月の台湾の総統選挙において、
中共からの独立を目指す蔡英文台湾総統の圧倒的な再選に繋がった。
そして、さらに内憂は続く。
それは、台湾総統選挙と同時期に、
湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスの世界への蔓延である。
しかも、中共政府のこのウイルスに関する情報は、
当初から現在に至るまで「基本的に虚偽」であった。
即ち、中共政府は、当初は「このウイルスは人間には感染しない」と発表していたが、
現在は、韓国や欧州で爆発的に感染者が増加し、
アメリカの疾病対策センター（CDC）が、
世界的大流行が現実となりうると警告しているのに
中共政府は、「ウイルスを制圧しつつある」という情報を流している。
これでは、自国民と世界の眼前で、
習近平主席と共産党政権の嘘はバレており、その権威は必ず失墜する。
それにしても、台湾総統選挙の超多忙時に、
中共がコロナウイルス発生場所として武漢の市場の映像を発表し、
「人には感染しない」という見解を公表する遙か以前の一月初旬に、
人から人への感染を前提にした完璧な防疫体制をとった
台湾副総統陳建仁氏の力量に敬服する。
中共の専門家（政府ではない）が、
人から人への感染を認めたのは一月二十一日だが、
台湾は、既に一月二日に、人への感染を前提にした防疫体制を強化していた。
つまり、台湾は、
中共が感染源として武漢の市場の映像を世界に流した時点で、
既にこの市場が感染源であるはずがないと見抜いていた。
安倍総理、この台湾の対応を知り、自ら省みて何を思う。
お里（官僚）が知れる答弁を繰り返す厚生労働大臣には、
任命した者として、コラー！と一喝したらどうか。
ここにおいても、天は、我が日本に、
中共の習近平のご機嫌を伺うな、台湾を見よ、
と告げている。
話を戻して、
さらに加えて、新型コロナウイルスの蔓延で生産活動が世界的な規模で縮小しており、
新型ウイルス発症源の中共の急速な生産減少は中共経済に深刻な影響を与え始めている。経済が破綻すれば共産党政権は崩壊する。
従って、習近平政権は、強権を行使して強制的に膨大な工人を奴隷の如く工場に送り込んで生産再開に向かうだろう。
そして、国民の怨嗟の的になる。
従って、この度の新型ウイルスの出現は、習近平政権の崩壊に止まらず、
中国共産党独裁体制の崩壊を促している。
三十年前の巨大なソビエトも、瞬く間に崩壊した。
巨大な中共も崩壊するときは、瞬く間に崩壊する。
振り返れば、レーニンとスターリンのソビエトも、建国から七十二年で崩壊した。
毛沢東と習近平の中共も、今年、建国から七十二年である。
人民の自由を抑圧する文明とはほど遠い独裁体制が崩壊するのは歴史の必然である。
よって、今こそ、我が日本は、アメリカと連携して、
「溺れる犬を撃て」という支那の言葉通り、
中共を崩壊させて人間の自由を守るための行動を決断しなければならない時だ。
しかるに、我が安倍内閣の対中姿勢は、未だに中共に遠慮したように、
湖北省と浙江省以外の中共からの「旅行者（実は避難者）」を
一日宛て一千人規模で日々受け入れており、
頭目の習近平主席の国賓としての来日を未だ取り消してはいない。
この新型コロナウイルスの、中共からのこれ以上の国内浸透を断固として阻止するという「自ら為すべきこの一点の決断！」
を回避して、ウイルスの日々の浸透を放置したまま、
国内の小中学校や高校などの臨時休校と各種集会自粛要請を国民に丸投げして、
「私が決断しました」と
記者会見する安倍総理の姿は、
まさに笑止といわざるを得ない。
ペンスアメリカ副大統領は、前の演説で、
「中共がアメリカの民主主義に巧妙に干渉していた」と率直に認めた。
然らば、スパイ防止法がなく、
かつてソビエトのスパイから「スパイ天国」と言われた我が国の安倍内閣は、
既に徹底的に骨の髄まで中共の干渉を受けているとしても不思議ではない。
さすれば、安倍総理は、
既に習近平の僕（しもべ）なのか！傀儡なのか！
そうならば、安倍総理の対中言動は納得できる。
しかし、現安倍内閣は、東亜の解放のために戦った祖父の世代の志を裏切り、
世界から、人間の自由を抑圧するおぞましい中共の延命を図る
人類の敵とみなされるであろう。
日本国民は、これでいいのか！
安倍総理、今からでも遅くはない。
安倍内閣は、この、避けることのできない
異形のおぞましい中国共産党独裁の全体主義体制と自由主義体制の対決に際し、
人類の将来のためにそれに勝利するため、
国際的プレーヤーとしての我が国の行動を縛る仕掛けである
「日本国憲法」の廃棄を宣言して、その頸城から脱却すべきである。
そうでなければ、我が国が亡国に向かい、
おぞましい中共という全体主義がアジアに残る。
相手に翻弄され、相手に騙されるから複雑になり、
現在の安倍総理のように自分が何をしているのか分からなくなるのだ。
相手の本質を掴んで動かず、
それに応じて明確に態度を決定し、
それを実行する。
この単純明快な行動が、歴史を開くのだ。
古人も言っているではないか。
「偉大な結果をもたらす思想とは、常に単純なものだ」、
と（トルストイ）。
さらに二十年後の空前の第二次世界大戦を経験した世紀であったが、
その最後の第二次世界大戦の勝者は、
我が日本と、第一次世界大戦中の一九一七年にロシアのロマノフ王朝の帝政を打倒して誕生した共産党独裁国家ソビエト連邦であった。
さらに、アメリカも植民地は失ったが、膨大な物量にものをいわせた強大な武力による勝者であり戦後の世界最強の国家となった。
つまり、二十世紀の勝者は、日本とソビエトとアメリカであると言える。
F・D・ルーズベルト大統領のアメリカは、ソビエトを援助して、
その東西に位置する日本とドイツを打倒してソビエトを勝者としたのだ。
我らは、現在の世界史を大観して、日本は第二次世界大戦の戦闘には負けたが、
戦争では勝利したと確認しなければならない。
何故なら、我が国が掲げた戦争の目的である数百年にわたる欧米の植民地支配の打倒と人種差別撤廃が、二十世紀後半に実現されたからだ。
仮に、欧米から遠く離れ孤立するかの如くアジアにある我が国が、
二十世紀に戦わなければ、二十一世紀のアメリカにオバマ大統領は出現せず、
イギリス王室の王子と黒人の血をひく娘との結婚はなかったであろう。
では、スターリンのソビエト連邦ボルシェビキは、何故、二十世紀の勝者なのか。
それは、第二次世界大戦後、
アジア・アフリカの諸民族が欧米の植民地支配から続々と独立していったのと平行して、ソビエトは、東欧とアジア・アフリカそして中南米に共産主義独裁体制の国家群を誕生させ、その共産主義国家群の盟主として君臨することになったからだ。
そして、その第二次世界大戦の後に誕生した共産主義国家群の最大の国が、
一九四九年十月一日に建国を宣言した中華人民共和国であった。
ここにおいて注意しなければならないのは、我が国の勝利は、
アジア・アフリカの諸民族の自由への解放と人種差別の撤廃であるのに対して、
ソビエトの勝利は、日本とはまさに逆の、東欧とアジアとアフリカそして中南米の諸民族の共産党独裁体制への収容つまり諸民族の自由の抑圧であった。
それ故、二十世紀後半は、アメリカを中心とする自由主義陣営とソビエトを中心とする共産主義陣営との確執即ち冷戦期に入る。
そして、一九八九年に、東西ドイツ間のベルリンの壁が崩壊し、
遂に共産党独裁体制の本陣であるソビエトが崩壊して「冷戦」は終結してゆく。
この冷戦の終結は、「自由な体制」と「自由を抑圧する体制」との相剋に於いて、
最後に「自由」が勝利するという、本来の人間性の当然の帰結としての歴史の必然であった。それ故、このアメリカとソビエトの間の冷戦の終わりを、
人間にとって「最良の政治制度とは何か」という課題に対する最終的な決着がついたとみて、アメリカの政治学者であるフランシス・フクヤマが、「歴史の終わり」という本を書き、世界においては、人類史上絶え間のない動乱の原因となってきた諸民族の興亡という意味での歴史は、もう繰り返されることはないと安堵したのだ。
しかし、フランス・フクヤマは、
冷戦は終結したという安堵感と油断のなかで見落としていた。それは、アジアの中心部に銃口から生まれた共産党独裁体制が、厳然として残存し、増殖を始めたことだ。
それこそ、旧ソビエト勢力圏の人口を遙かに超える十三億（計数不能）の人口をもつ中華人民共和国（以下、中共という）である。
そして気が付けば、共産党独裁体制というおぞましい二十世紀の妖怪が、
十九世紀の清帝国の領域である広大なアジア中心部で増殖しており、
二十一世紀にはいると、核弾道ミサイルを擁する軍事大国として世界の覇権を握るという野望を露骨に示し始めている。
同時に、その覇権の拡張と、
その為に、アメリカや日本の民主政治を自らに有利になるように巧妙に利用し誘導して、支援と富と技術をせしめるという工作活動は、
ソビエトより遙かに巧妙で広範囲で執拗である。
しかも、その巧妙な工作活動が、我が日本国内に於いて実に効果的に展開されているのだ。そのことは、我が国が、
一九八九年六月の中共の人民解放軍が、自由を求める中共民衆を大量に殺戮した天安門事件の後、国際社会からボイコットされて苦境に立った中共の求めに応じ、
我が国内閣が、巨額の資金援助を行い、
こともあろうに天皇皇后両陛下の中共国内への行幸啓を実現させ、
さらにこの度、安倍内閣が、中華民族の再興と覇権拡大を露骨に表明し、
我が国固有の領土である尖閣諸島を強奪しようとする習近平主席を、
我が国の国賓として我が国の皇居に招き入れようとしていることからも明らかであろう。
気が付けば、まさに現在、
かつての冷戦時のソビエトの勢力圏を遙かに凌駕する人口と軍事力と巧妙さをもった人民の自由を抑圧する共産党独裁体制の中共が、
我が国のすぐ西側で、自国民の自由を抑圧して完全な監視下に閉じ込めながら、
ソビエト同様の覇権拡大の露骨な行動を開始しつつある。
従って、ここにおいて、
二十世紀を戦った我が国の志が、諸民族の抑圧体制からの解放であるならば、
今ここで、この中共の膨張を阻止しなければ、
二十世紀の日露戦争以来大東亜戦争に至る我が国の大義のために戦った先人を裏切ること甚だしい怠慢であり、許しがたい臆病といわざるを得ないではないか。
確かに我が国は、大東亜戦争の戦闘で敗れた。
そして、我が国を占領したアメリカの対日方針を明確にした「日本国憲法体制」という戦前と戦後を切断した「戦後体制」の桎梏のなかで過ごしてきた。
しかし、実は、歴史に断絶はなく、国際情勢においては戦前と戦後は連続している。
従って、我が国は、アジアの開放という戦前の方針を現在に甦らせ、
未だに人民を監視下に閉じ込め、その自由を抑圧する中共という独裁体制が膨張するのを阻止し、さらにソビエトと同じようにこれを打倒して
「萬民保全の道」（五箇条の御誓文）を開くという明治維新以来の志を実現するために、前世紀の遺物である共産党と中華意識という妄想のグロテスクな混合物である中共の独裁体制を打倒することを國是として、覚悟を決めなければならない。
しかも、この度は、二十世紀と異なり、
我が国に敵対する者は中共であり、「昨日の敵は今日の友」という言葉通り、
大東亜戦争に於ける米英即ち欧米諸国は、
価値観に於いて共に力を合わせることができる友邦であり、
台湾国民も、香港の自由を求める多くの人々も、この自由を求める隊列に加わる。
以上のことを前提にして、これから現在の東アジアの状況と、中共の動き、そして我が国の現状と友邦特にアメリカの状況を述べていきたいが、
その前に、我らがもつべき「中華人民共和国認識」つまり「中共観」を明確にしておくことが、相手に再び騙されないためにどうしても死活的に必要だ。
特に、現在の安倍内閣が、従来繰り返されてきた通り、対中共認識を誤り、
習近平主席を国賓として招くという誤った国策を掲げている状況下では、
特に文明論的観点からの中共の本質の把握こそが、
今ここで強調しておくべき中心的な課題なのである。
先ず第一に、
我が国の知識人層においては、ソビエト革命以来、レーニンとスターリンが仕掛けた国際共産主義運動（コミンテルン）の宣伝工作活動に影響されて、
現在に至るも、共産主義に対する認識は甘く幻想に近い。
フィンランドの英雄であるグスタフ・マンネルハイム将軍は、
最も初期（一九一七年）に、ソビエト共産革命の主役であるレーニンのボルシェビキの本質を「暴力と無秩序」であると見抜いた。
また、イギリスのチャーチルは、ヒンデンブルク大統領の死去によってヒトラーがドイツ総統に就任したとき（一九三四年）、
「およそ文明とは似ても似つかぬ恐怖と白煙のうえに立った独裁制」だと言った。
そして、歴史は、全体主義に対するこの両人の認識が正確であったことを証明した。
従って、我らは、まず、中共とは
「文明とは似ても似つかぬ恐怖と白煙の上に立った独裁制即ち暴力と無秩序である」と認識しなければならない。
この体制の頸城の下に、十数億人の「中国人民」とチベット、ウイグル、モンゴル、満州の諸民族が閉じ込められている。
このおぞましい体制の上で、二十一世紀には、
共産主義そして毛沢東主義という古色蒼然たる旗を掲げても流行らないとみた故か、
近頃、盛んに中共主席の習近平氏が言い出した
「中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つ」とは何か。
これを日本人として確認しておかねばならない。
何故なら、先の大戦で我が国が敗ぶれた最も重要な要因は、
中国民族の本質と特性に対する認識が甘く、大陸政策に失敗したからだ。
そして、戦後も、現在に至るまで同様に認識が甘い。
特に鄧小平が笑顔で日本に接近して以来、
我が国は、「日中友好」の巧妙な工作に踊らされて、いや、騙されて、
多額の援助を続けて中共が核弾頭ミサイル大国になるのを助け、
安倍内閣は、こともあろうに主席の習近平氏を
国賓として待遇しようとしているではないか。
振り返れば、徳川幕府は朱子学を国学としており、
江戸期の儒学者には支那を聖人君主の国と憧れる者が多かったという。
また、戦後も、中国に旅行して、
旧制高校で覚えた李白や杜甫の漢詩を陶酔したように吟じる情緒に身を委ねるが如き
「中国大好き祖父さん」が多いと作家の故深田祐介さんが報告している。
また、NHKは、「シルクロード」の映像を、中共に媚びるが如く長期にわたって流し続けて、中共が支配するアジアの大陸に於いては、
太古のロマンが現実であるかのような錯覚を日本国民に与え続けた。
しかし、そのなかにあって、我が国には的確な支那認識の伝統がある。
それは、江戸期の儒学者山鹿素行から
明治初期の情報将校の草分けである福島安正将軍、福沢諭吉そして内田良平に至る系譜だ。福島安政は、
明治十二年に支那服を纏って支那人になりすまして約五ヶ月間、上海や北京や天津から内蒙古まで偵察して「隣邦兵備略」という調査報告を書き、
同時期、福沢諭吉は「脱亜論」を書いて
日本の支那と朝鮮に対する認識の甘さを正そうとした。
そして内田良平は、
大正の初めに、我が国が大陸に対する国策を誤らない為に、
支那革命に関与した体験に基づいて中国の民族性の本質を記した「支那観」を世に出した。福沢の「脱亜論」は広く世に知られているところ、
ここでは福島の「隣邦兵備略」と内田の「支那観」から、
本質を突いた箇所を紹介しておく。
「清国の一大弱点は公然たる賄賂の流行であり、これが諸悪の根源をなしている。
しかし、清国人はそれを少しも反省していない。
上は皇帝、大臣より、下は一兵卒まで官品の横領、横流しを平然と行い、贈収賄をやらない者は一人もいない。
これは清国のみならず古来より一貫して変わらない歴代支那の不治の病である。
このような国は日本がともに手を取ってゆける相手ではありえない。」（隣邦兵備略）。
「黄金万能が支那国民性の痼疾をなし、堂々たる政治家と自称するものにして、
言清く行い濁る、その心事は里巷の牙婆と毫も選ぶことなきは、今猶お古の如くなり」
つまり
「金銭万能が支那の国民性の持病であり、堂々たる政治家を自認する者にして、
美辞麗句とは裏腹に、振る舞いは汚れ、
彼らの心事が巷の守銭奴と何ら変わらないのは昔のままだ」（支那観）。
内田良平の、この支那の政治家に対する一文。
現在の習近平氏の容貌と振る舞いを見て書いたのかと思えるほど的確ではないか。
その上で、我々は、
二十世紀の初頭に西洋人が言い始めた次の警句も覚えておくべきだ。
「ロシア人は、約束は破るためにするものだと思っている。
中国人は、そもそも約束は守らねばならないとは思っていない。」
即ち、中国人は、嘘をつくことは悪いことだとは思はず、
騙される者が悪いのだと思っている。
現在（令和二年三月二日）、武漢発の新型コロナウイルスを、
中国政府は制圧しつつあると発表しているが、
韓国や欧州では感染が爆発的に増えている。
日本でも増え続けている。
従って、中国政府の発表は虚偽である（本日付け産経新聞、桜井よしこ筆「美しき勁き国へ」）。
さらに、中国人作家である魯迅は、「狂人日記」の末尾を、
昔から支那人は人間を喰ってきた、未だ人間を喰っていないのは子供だけだと述べた上で、未だ人を食っていない「子供を救え！」と記して終えている。
魯迅の「狂人日記」のみならず、「水滸伝」や「三国志」や「十八史略」そして「論語」においても古来からの支那人の食人の習慣が記されている。
さらに現代史において、
昭和十二年（一九三七年）七月二十九日の現北京市通州区で起きた中国人部隊の日本軍守備隊及び居留民二百名以上の殺害（通州事件）の時、
一九六六年～七六年の文化大革命において発生した大量虐殺においても、
中国人達は殺した人間の肉を食したという目撃報告がある。
日本人の想像を絶する習慣ではないか。
以上の通り、我が国の西方に位置するのは、
「中共」という、中国民族の本質と属性の上に築かれた共産党独裁体制という
巨大なグロテスクな混合物である。
そして、この本質を見誤れば、我が国は、再び国策を間違え、騙され、
国民は塗炭の苦しみを受ける。
従って、この民族的特性についての警告は、強調しすぎることはない。
その上で、
現在の、中共は、GDP（国内総生産）が世界第二位の経済大国にして中距離核弾頭ミサイル保有数は世界一であり、
十三億の国民を七千万人の共産党員が支配し、
その共産党を九人の政治局常務委員が支配し、
その頂点に任期なしの習近平主席が皇帝の如く君臨している。
そして、その習近平は、二〇一八年の全人代で、
「中国は引き続き、世界の統治システムや変革の建設に積極的にかかわっていく」
つまり「世界に覇権を拡大してゆく」と演説し、
世界を自分が君臨する中国共産党の支配下に置くべきだとの考えを示し、
今世紀半ばに世界一の軍隊を築き、建国百年の二〇四九年までに
「中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つ」と豪語しているが、
これは、明らかに、強大な核弾頭ミサイル群の実戦配備を前提にしているのだ。
つまり、かつて中国人民解放軍の幹部は、
核弾頭ミサイル群が、日本や東南アジアに向けて実戦配備されていることを前提にして、日本やアジアは人口密集地帯であるから住民絶滅の為の攻撃対象であると語った。
従って、習近平の「中華民族は世界の諸民族のなかにそびえ立つ」とは、
この「核の脅迫の上にそびえ立つ」ことなのだ。
さて、ここまで露骨に、核弾頭ミサイルを保有する中共から、
世界制覇の野望（脅迫）を述べられれば、
我が日本国民は、覚悟を固める時が来た、と言わざるを得ない。
それは、かつて一九七二年に西ドイツが、
ソビエトの中距離核弾頭ミサイルSS20の射程内に入れられたとき、
それに対抗して同じく中距離核弾頭ミサイルパーシングⅡを導入して、
ソビエトとの間に「相互確証破壊」の体制を築くか否かの選択を迫られた時と同じだ。
ソビエトはこの時、
西ドイツ（NATO）に向けてSS20という核弾頭ミサイルを実戦配備したが、
西ドイツ（NATO）が、SS20に対抗してパーシングⅡを配備することを阻止するために激しい脅迫を行った。
この時、同時に起こったNATO諸国内における住民の激しいミサイル導入反対運動は、ソビエト崩壊の後に、クレムリンがNATO内に仕掛けた工作だったことが判明している。このこと、
クレムリンからだけではなく、
北京から、今までも、これからも、我が国やアメリカに対して、
クレムリン以上の巧妙な工作活動が繰り返されるので、
よくよく記憶しておかなばならない。
さて、ソビエトからの激しい脅迫に対して、
西ドイツのシュミット首相は、
「死ぬより赤になるほうがまし」か
「赤になるより死ぬほうがまし」か
「Ｒｅｄ ｉｓ ｂｅｔｔｅｒ ｔｈａｎ Ｄｅａｄ 」
ｏｒ
「Ｄｅａｄ ｉｓ ｂｅｔｔｅｒ ｔｈａｎ Ｒｅｄ」）、
どちらを選ぶかの決断をするべき時だとみた。
そして、シュミット首相と国民は、
「赤になるより死ぬほうがまし」を選び、
断固として、パーシングⅡを導入してモスクワと相互確証破壊の体制、即ち、お前がミサイルを撃てば、俺は死ぬがお前も確実に殺すという体制を築き、
その上で、強烈な軍縮圧力をモスクワにかけて遂にSS20を欧州方面から撤去させたのだ。我ら、日本国民も、
この決断を迫られる状況に現に入っていることを知らねばならない。
その上で、
二十一世紀に入った東アジアの地殻変動とも言うべき状況を把握する必要がある。
それは、先ず第一に、
軍事面に於ける中共の台頭と覇権拡大である。
中共は国際連合の主要機関の一つである国際司法裁判所の判決を無視して、
南シナ海の南沙諸島の島を埋め立てて三千メートルを超える滑走路や港湾施設を造成して複数の海空軍基地とミサイル基地を建設して南シナ海を「中国の海」としつつある。
そして、北の東シナ海も「中国の海」とする意図を露骨に示し、
彼の言う第一次列島線から西を聖域化しつつあるとともに、
我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域に執拗に公船を侵入させて同諸島を奪いに来ている。さらに、中共はロシアと連携して、毎年一度の割合で中露海軍の合同軍事演習を、我が国の東西南北の周辺海域で実施している。
このように中共は、明らかに西太平洋において、
アメリカ海軍の勢力を排除して中共の軍事力を拡張しようとしている。
しかしながら、この軍事的膨張と同時に、
中共に於いて「内憂外患」という言葉が現実化している。
アメリカの新しいトランプ大統領は、
二〇一七年、「国家安全保障戦略」で、
これまでのブッシュ政権とオバマ政権で、アメリカの敵はテロリストだとしていた認識を覆し、「アメリカの敵は中共とロシアである」と明言したうえで、
中共はインド・太平洋海域でアメリカにとって変わろうと目論み、
他国の主権を脅かすことで勢力を拡大していると非難した。
さらに、二〇一八年十月、ペンス副大統領はハドソン研究所で、
「中共は西太平洋からアメリカを追い出し、アメリカが同盟国を援助することをまさしく阻止しようとしている。しかし、彼らは失敗する」と明確に断定し、
「アメリカは経済の自由化が中共を、我々との大きなパートナーシップに導くと期待したが、中共は経済的な攻撃を選択し、拡大する軍事力を勢いづかせた」と表明した。
そのうえで、
「中共は他に類をみない監視国家を築いており、アメリカの技術の助けを借りてますます侵略的になり、人間の生活の事実上すべての面を支配するジョージ・オーウェル式のシステムを実施することを目指している」と認定したうえで、
「歴史が証明するように、自国民を抑圧する国がそこにとどまることはありません」と
中共の崩壊は歴史の必然であると断言した。
さらに、中共は、トランプ以外の別のアメリカ大統領を望んでいるとして、
中共が、アメリカの民主主義に干渉しているのは間違いないと、
アメリカ国民に警告を発した。
つまり、アメリカのトランプ政権は、
中共との関係を、自由主義陣営と全体主義との衝突と認定したうえで、
この認識に基づいて、中共に貿易戦争を仕掛け、
ファーウェイに対する半導体の供給を規制し、
三百四十億ドル分の中共製品に対する二十五％の制裁関税を発動したのだ。
私は、このトランプ大統領とペンス副大統領の対中認識と行動に全面的に賛同する。
従って、安倍首相が、中共の習近平主席を、国賓として我が国に招くのは、
イギリスがロンドンを爆撃する準備をしているナチスのヒトラーを、
国賓としてロンドンに招くのと同じだと断定し、
これは同盟国を裏切ることではないか、
と断固反対するのである。
さて、このアメリカに貿易戦争を仕掛けられた中共は、
国内の負債総額がGDPの三百％を超えており金融崩壊が何時起きても不思議ではない。しかも、二〇一八年六月には、
国内で待遇改善を求めた数千人の退役軍人のデモ隊が警察と衝突して多くの負傷者を出すと、全国各地から退役軍人がデモ応援のために集まり始めたという。
共産党を支える最大の実力部隊の人民解放軍の元兵士達が警察と衝突するという事態は、習近平体制の深刻な危機である。
さらに、この内憂に加えて、ペンスアメリカ副大統領の演説に共鳴したかのように、
同じ六月、香港で反中共運動が勃発した。
これは中共の犯罪者引渡要請に応じて香港政府が中共に犯人を引き渡すことを定めた犯罪者引渡条例改正に反対する百万人を超える香港市民のデモである。
人口七百四十万の香港で七人に一人が参加する驚異的な反中共運動であった。
そして、この反中共運動は秋を超して年末になっても終息せず、
二〇二〇年一月の台湾の総統選挙において、
中共からの独立を目指す蔡英文台湾総統の圧倒的な再選に繋がった。
そして、さらに内憂は続く。
それは、台湾総統選挙と同時期に、
湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスの世界への蔓延である。
しかも、中共政府のこのウイルスに関する情報は、
当初から現在に至るまで「基本的に虚偽」であった。
即ち、中共政府は、当初は「このウイルスは人間には感染しない」と発表していたが、
現在は、韓国や欧州で爆発的に感染者が増加し、
アメリカの疾病対策センター（CDC）が、
世界的大流行が現実となりうると警告しているのに
中共政府は、「ウイルスを制圧しつつある」という情報を流している。
これでは、自国民と世界の眼前で、
習近平主席と共産党政権の嘘はバレており、その権威は必ず失墜する。
それにしても、台湾総統選挙の超多忙時に、
中共がコロナウイルス発生場所として武漢の市場の映像を発表し、
「人には感染しない」という見解を公表する遙か以前の一月初旬に、
人から人への感染を前提にした完璧な防疫体制をとった
台湾副総統陳建仁氏の力量に敬服する。
中共の専門家（政府ではない）が、
人から人への感染を認めたのは一月二十一日だが、
台湾は、既に一月二日に、人への感染を前提にした防疫体制を強化していた。
つまり、台湾は、
中共が感染源として武漢の市場の映像を世界に流した時点で、
既にこの市場が感染源であるはずがないと見抜いていた。
安倍総理、この台湾の対応を知り、自ら省みて何を思う。
お里（官僚）が知れる答弁を繰り返す厚生労働大臣には、
任命した者として、コラー！と一喝したらどうか。
ここにおいても、天は、我が日本に、
中共の習近平のご機嫌を伺うな、台湾を見よ、
と告げている。
話を戻して、
さらに加えて、新型コロナウイルスの蔓延で生産活動が世界的な規模で縮小しており、
新型ウイルス発症源の中共の急速な生産減少は中共経済に深刻な影響を与え始めている。経済が破綻すれば共産党政権は崩壊する。
従って、習近平政権は、強権を行使して強制的に膨大な工人を奴隷の如く工場に送り込んで生産再開に向かうだろう。
そして、国民の怨嗟の的になる。
従って、この度の新型ウイルスの出現は、習近平政権の崩壊に止まらず、
中国共産党独裁体制の崩壊を促している。
三十年前の巨大なソビエトも、瞬く間に崩壊した。
巨大な中共も崩壊するときは、瞬く間に崩壊する。
振り返れば、レーニンとスターリンのソビエトも、建国から七十二年で崩壊した。
毛沢東と習近平の中共も、今年、建国から七十二年である。
人民の自由を抑圧する文明とはほど遠い独裁体制が崩壊するのは歴史の必然である。
よって、今こそ、我が日本は、アメリカと連携して、
「溺れる犬を撃て」という支那の言葉通り、
中共を崩壊させて人間の自由を守るための行動を決断しなければならない時だ。
しかるに、我が安倍内閣の対中姿勢は、未だに中共に遠慮したように、
湖北省と浙江省以外の中共からの「旅行者（実は避難者）」を
一日宛て一千人規模で日々受け入れており、
頭目の習近平主席の国賓としての来日を未だ取り消してはいない。
この新型コロナウイルスの、中共からのこれ以上の国内浸透を断固として阻止するという「自ら為すべきこの一点の決断！」
を回避して、ウイルスの日々の浸透を放置したまま、
国内の小中学校や高校などの臨時休校と各種集会自粛要請を国民に丸投げして、
「私が決断しました」と
記者会見する安倍総理の姿は、
まさに笑止といわざるを得ない。
ペンスアメリカ副大統領は、前の演説で、
「中共がアメリカの民主主義に巧妙に干渉していた」と率直に認めた。
然らば、スパイ防止法がなく、
かつてソビエトのスパイから「スパイ天国」と言われた我が国の安倍内閣は、
既に徹底的に骨の髄まで中共の干渉を受けているとしても不思議ではない。
さすれば、安倍総理は、
既に習近平の僕（しもべ）なのか！傀儡なのか！
そうならば、安倍総理の対中言動は納得できる。
しかし、現安倍内閣は、東亜の解放のために戦った祖父の世代の志を裏切り、
世界から、人間の自由を抑圧するおぞましい中共の延命を図る
人類の敵とみなされるであろう。
日本国民は、これでいいのか！
安倍総理、今からでも遅くはない。
安倍内閣は、この、避けることのできない
異形のおぞましい中国共産党独裁の全体主義体制と自由主義体制の対決に際し、
人類の将来のためにそれに勝利するため、
国際的プレーヤーとしての我が国の行動を縛る仕掛けである
「日本国憲法」の廃棄を宣言して、その頸城から脱却すべきである。
そうでなければ、我が国が亡国に向かい、
おぞましい中共という全体主義がアジアに残る。
相手に翻弄され、相手に騙されるから複雑になり、
現在の安倍総理のように自分が何をしているのか分からなくなるのだ。
相手の本質を掴んで動かず、
それに応じて明確に態度を決定し、
それを実行する。
この単純明快な行動が、歴史を開くのだ。
古人も言っているではないか。
「偉大な結果をもたらす思想とは、常に単純なものだ」、
と（トルストイ）。
